ダブルケアで使える制度｜休暇は別枠で数える

子どもの保育園から呼び出しがある。同じ週に、親の通院の付き添いがある。

どちらも待ってくれません。 そして両方をこなすうちに、有給が消えていきます。

育児と介護が同時に来る状態をダブルケアといいます。

調べてみると、制度は用意されているのに、それを組み合わせて教えてくれる場所がありませんでした。 手順を6つに分けて書きます。

どれくらいの人がいるのか

内閣府が2016年に公表した調査があります。

2012年時点の推計では、女性約16万8千人、男性約8万5千人で、女性が男性の約2倍でした。

ただし、これは2012年時点の推計であり、現在のダブルケア人口を示す数字ではありません。

手順①　休暇を「別枠」で数える

ここが、この記事でいちばん重要な部分です。

育児と介護の休暇は、別の制度です。だから、両方を取得できます。

厚生労働省は、子の看護等休暇と介護休暇は、年次有給休暇とは別に取得させなければならないとしています。

そして子の看護等休暇と介護休暇も、それぞれ別の制度です。

なお時間単位年休は、労使協定を締結している会社で利用できます。 労働基準法にもとづく制度で、取得できる時間数は年5日分が限度です。

子の看護等休暇・介護休暇の時間単位取得とは、根拠となる法律が異なる別の制度です。

ただし注意点があります

• 有給か無給かは会社の規定による（無給としている会社が多い）
• 労使協定により、時間単位取得の対象外となる場合がある
• 週の所定労働日数が2日以下の方は、労使協定で除外できる

まず就業規則を確認してください。 有給か無給かで、使い方の設計が変わります。

介護側の休暇の使い分けは、介護で休むときの使い分けにまとめました。

手順②　2025年4月の改正内容を確認する

子の看護等休暇は、2025年4月に大きく変わりました。

「小学校第3学年修了まで」とは、原則として小学校第3学年の学年末である3月31日までを指します。

以前は小学校に入ると使えなくなっていました。いまは低学年まで使えます。

学級閉鎖でも使えます

子ども自身が感染していなくても、学級閉鎖になれば取得できます。

インフルエンザや感染症で学校が休みになったとき、有給を使わずに済みます。

入園式・卒園式・入学式も対象です。ただし運動会や授業参観など、それ以外の学校行事は対象外とされています。

手順③　残業免除は両方の理由で請求できる

休暇だけでは足りない場合、働き方を変える制度があります。

所定外労働の制限（残業免除）は、育児と介護の両方に用意されています。

2025年4月の改正で、育児側の対象が「3歳未満」から「小学校就学前」に拡大されました。 深夜業の制限も同様です。

ダブルケアの場合、どちらの理由でも請求できます。 子どもが小学校に入って育児側の対象から外れても、介護側の制度が使えます。

介護側の制度は介護と仕事を辞めずに続けるにまとめました。介護の所定外労働の制限は、期間の制限がないのが特徴です。

手順④　柔軟な働き方の制度を確認する

2025年の改正では、働き方そのものを変える制度も加わりました。 4月と10月で内容が違います。

2025年4月｜テレワークの努力義務

3歳未満の子を養育する労働者、および介護を行う労働者について、事業主がテレワーク等を選択できるように措置を講じることが努力義務となりました。

ただし、テレワークを必ず利用できるという意味ではありません。 努力義務なので、会社に整備の義務はありません。

それでも、制度として位置づけられたことで、相談の根拠にはなります。

2025年10月｜柔軟な働き方を実現するための措置

こちらは義務です。

3歳以上から小学校就学前の子を養育する労働者について、事業主は次の5つの選択肢から2つ以上を措置しなければなりません。

労働者は、会社が用意した措置の中から1つを選んで利用できます。

あわせて、子が3歳に近づいた労働者に対して、利用できる選択肢を個別に説明し、意向を確認することも義務になりました。

在宅勤務ができれば、通院の付き添いと仕事の間を移動時間なしでつなげます。 ダブルケアではこれが大きい。

手順⑤　両方の窓口に伝える

ここは制度の話ではなく、運用の話です。

育児と介護では、相談する窓口が違います。

近年は連携を進めている自治体もありますが、それぞれの窓口が、もう一方の状況を把握しているとは限りません。

だから、両方に「ダブルケアである」と伝えてください。

「実は、親の介護も同時にしています。両方を抱えている前提で相談できますか？」

自治体のダブルケア支援を探す

ダブルケアを明示した相談窓口や支援制度を設けている自治体があります。

• ダブルケア相談窓口があるか
• 保育所の利用調整で、介護が考慮されるか
• 一時保育やファミリーサポートの利用条件
• 介護と育児の両方を見てくれる相談員がいるか

内容は自治体によってまったく違います。 まず市区町村に問い合わせてください。

「育児と介護が同時にあります。ダブルケアに関する相談窓口や支援制度はありますか？」

手順⑥　外部サービスを使える部分を洗い出す

最後に、組み立て方の話です。

育児と介護のどちらを優先するかではなく、外部に任せられる部分を一つずつ洗い出します。

介護では、次のようなサービスを利用できる場合があります。

小規模多機能型居宅介護は、通い・訪問・泊まりを組み合わせられるため、予定変更が多い家庭では選択肢になります。

子どもの都合で予定が変わったときに、必要に応じて宿泊サービスを組み合わせるといった使い方が考えられます。

ただし、利用できるサービス内容や回数、宿泊の可否などは、要介護度や事業所の体制、ケアプランなどによって異なります。

育児側にも使える支援があります

育児側でも、一時保育やファミリー・サポート・センターなど、利用できる支援がないか確認してください。

内容と利用条件は市区町村によって異なります。窓口は子育て支援担当課です。

子どもへの影響も考える

この記事は制度の話が中心ですが、1つ触れておきます。

ダブルケアでは、子どもが介護を手伝う形になることがあります。

祖父母の見守りをする。話し相手になる。家族の一員として自然にそうなります。

ただ、それが子どもの生活や学業に支障が出る程度になると、ヤングケアラーの問題として扱われます。

• 子どもが学校を休むようになっていないか
• 友人との時間や部活動を諦めていないか
• 年齢に合わない役割を担っていないか
• 家族の状況を、人に話せない状態になっていないか

気になる場合、学校のスクールソーシャルワーカーや市区町村の相談窓口に相談できます。

まとめ｜別枠で数え直す

整理します。

1. 休暇を別枠で数える

   子の看護等休暇＋介護休暇＝年10日以上。有給とも別枠です。

2. 2025年4月の改正を確認する

   子の看護等休暇は小学校3年生修了まで。学級閉鎖でも使えます。

3. 残業免除を請求する

   育児と介護のどちらの理由でも可。基本給は減りません。

4. 柔軟な働き方の制度を確認する

   2025年10月から、5つのうち2つ以上が義務化されました。自社の措置を確認。

5. 両方の窓口に伝える

   「ダブルケアである」と自分から言う。窓口は別々です。

6. 外部サービスを使える部分を洗い出す

   介護側・育児側の両方で確認する。ケアマネジャーに相談する。

ダブルケアで消耗するのは、予定が読めないことと、休みが足りないことだと思います。

制度は、そのどちらにも手当てがあります。ただ、育児側と介護側で別々に用意されているので、自分で組み合わせる必要があります。

まず就業規則を開いて、子の看護等休暇と介護休暇が、それぞれ何日あるかを確認してください。 そこから設計できます。

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