定期巡回・随時対応型訪問介護看護｜1日に何回来てもらっても定額

在宅で介護をしていると、こういう時間が積み重なります。

朝の起床介助。昼の服薬確認。夕方の食事。夜中のトイレ。1回あたりは5分や10分でも、その時間に必ずいなければならない。

訪問介護を頼もうにも、「5分だけ来てほしい」は組みにくい。結局、家族が全部やることになります。

この状況のためにできたのが定期巡回・随時対応型訪問介護看護です。2012年にできた比較的新しいサービスで、短時間の訪問を、何回でも定額で使えます。

手順を5つに分けて書きます。

4つの機能でできている

名前が長いのは、4つの機能をまとめているからです。

ケアコール端末という通報機器が配られます。ボタンを押すとオペレーターにつながります。オペレーターは看護師や介護福祉士などの専門職です。

訪問介護との決定的な違い

ここが分かると、使いどころが見えてきます。

「5分だけの訪問」が成立するのが、最大の違いです。

具体的には、こういう使い方ができます。

• 朝7時、起床の声かけと薬の確認（5分）
• 朝8時、デイサービスに行く準備の手伝い（10分）
• 昼12時、昼食の準備と見守り（20分）
• 夕方18時、夕食と服薬（20分）
• 夜21時、寝る前のトイレ介助（10分）
• 深夜2時、通報があれば駆けつけ

これで月額は変わりません。 通常の訪問介護なら、回数分の費用がかかります。

訪問介護でできること・できないことは、こちらの記事にまとめました。同居家族がいると生活援助が使えないという制約もあります。

手順①　市区町村に事業所があるか確認する

最初にこれを確認してください。 ここで止まる可能性があります。

このサービスは地域密着型サービスです。指定するのは市区町村で、原則としてその市区町村に住民票がある人しか利用できません。

そして、厚生労働省の資料にこう書かれています。

サービスに対する認知度や理解度が不十分なことにより、事業所が存在しない市町村も多くある

2026年5月の分科会資料です。 国自身が課題として挙げています。

窓口は地域包括支援センターか、市区町村の介護保険担当課です。担当のケアマネジャーも把握しています。

要支援は使えません

対象は要介護1〜5です。要支援1・2の方は利用できません。

ここは小規模多機能型居宅介護と違う点です。あちらは要支援でも使えます。

手順②　一体型か連携型かを確認する

事業所には2つの型があります。訪問看護をどう提供するかの違いです。

医療的なケアが必要なら、一体型のほうが調整が楽です。 介護と看護が同じ事業所なので、情報が共有されます。

ただし、すでに信頼している訪問看護ステーションがある場合は、連携型のほうが続けやすいこともあります。

手順③　費用をケアマネジャーに計算してもらう

月額定額なので、金額は要介護度で決まります。2024年度の介護報酬改定後の金額です。

訪問看護を使わない場合（1割負担・月額）

訪問看護も使う場合（一体型・1割負担・月額）

※1単位10円で計算した目安です。地域区分により10〜11.40円の幅があります。2割負担なら倍、3割なら3倍になります。

連携型で訪問看護を使う場合は、上の「訪問看護を使わない場合」の金額に加えて、訪問看護事業所の利用料が別途かかります。

訪問介護と、どちらが安いか

目安を計算してみます。要介護3の場合です。

1日3回で、ほぼ同じ。それ以上使うなら定期巡回が有利になります。

そして定期巡回には、24時間の通報体制と、夜間の駆けつけが含まれています。 訪問介護で同じことをすると、深夜加算がついてさらに高くなります。

手順④　併用できるサービスを整理する

月額定額なので、内容が重複するものは併用できません。

デイサービスとの併用ができるのが、小規模多機能との大きな違いです。 ただし、通所した日は1日あたりの単位数が減算されます。

福祉用具と住宅改修は、これまでどおり使えます。福祉用具のレンタルと購入、住宅改修20万円の使い方もご覧ください。

手順⑤　本人がケアコール端末を使えるか確認する

見落とされやすい点です。

随時対応の仕組みは、本人がボタンを押せることが前提です。 認知症が進んでいる場合、押せない、あるいは押しすぎるということが起こります。

見学や相談のときに確認してください。

「本人が端末を使えない場合、どう対応していただけますか？」
「家族から通報することもできますか？」

センサーと連動している事業所や、家族の携帯から通報できる仕組みを持つ事業所もあります。ここは事業所ごとに違います。

あわせて確認したいこと

• 夜間に何人の職員が待機しているか
• 通報から到着までの目安の時間
• 実施地域（自宅が対象範囲に入っているか）
• 医療処置への対応（たん吸引、インスリン、胃ろうなど）
• 在宅での看取りに対応しているか

厚生労働省の介護サービス情報公表システムでは、事業所ごとに次の情報が確認できます。

• 特別な医療処置を必要とする利用者の受け入れ状況
• 在宅での看取り（ターミナルケア）への対応
• 訪問介護員の人数、常勤の割合、前年度の退職者数
• 経験年数10年以上の職員数
• オペレーターの人数と資格

職員の定着率は、サービスの質に直結します。 退職者が多い事業所は、担当が頻繁に変わる可能性があります。

向いている場合と向いていない場合

向いている場合

• 1日に何度も短い介助が必要（服薬、排泄、体位交換）
• 夜間の対応で家族が消耗している
• 一人暮らしで、安否確認を頻繁にしたい
• 医療的なケアが必要で、看護師の訪問も要る
• 最期まで自宅で過ごしたい

向いていない場合

• 1回1時間以上のまとまった支援が必要（通常の訪問介護が向く）
• 訪問の回数が1日1回程度（定額のぶん割高になる）
• 要支援1・2
• 住民票のある市区町村に事業所がない
• 本人が端末を使えず、家族も常時いない

まとめ｜夜が続かないと感じたら

整理します。

1. 市区町村に事業所があるか確認

   ない市町村も多い。 隣接自治体との調整で使える場合もあります。

2. 一体型か連携型か

   医療的なケアが要るなら一体型が調整しやすい。

3. 訪問介護との費用を比べる

   1日3回以上使うなら、定期巡回が有利です。

4. 併用するサービスを整理

   デイサービスは併用可。訪問介護は不可。

5. 端末が使えるか確認

   本人が押せない場合の対応を聞いておく。

このサービスの本当の価値は、夜間にあると思います。

夜中に何度も起こされる生活が続くと、介護している側が先に倒れます。「押せば誰か来る」という状態があるだけで、眠れる夜が増えます。

在宅の限界を感じ始めたとき、施設を探す前に検討する価値があります。ただ、事業所がなければ使えません。まず「うちの市にありますか」と聞くところからです。

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