親を呼び寄せるときの手続き｜介護認定は14日以内に引き継ぐ

遠方で一人暮らしをしている親が心配。近くに呼び寄せたほうがいいのではないか。

そう考えたとき、住まいの問題と同時に出てくるのが介護保険の手続きです。介護保険は、住民票のある市区町村が運営しているため、引っ越すと手続きが変わります。

調べてみると、期限を過ぎると認定をやり直しになる手続きや、施設の種類によって扱いが変わる制度がありました。順番に整理します。

手順①　呼び寄せ方を決める

まず、どの形で呼び寄せるかで、手続きが変わります。

本人の意思を先に聞く

呼び寄せは、親にとって住み慣れた家、友人、かかりつけ医、通い慣れた店を離れることでもあります。

環境の変化が、本人の心身の負担になることがあります。「心配だから」だけで決めず、本人がどう暮らしたいかを先に聞いてください。

「こっちに来てもらうのと、いまの家で使えるサービスを増やすのと、どっちがいいと思う？」

いまの家で暮らし続ける方法もあります。親の一人暮らしはいつまで続くかと離れて暮らす親が心配なときも参考にしてください。

手順②　転居前に元の市区町村で手続きする

要介護・要支援の認定を受けている場合、引っ越す前に、いまの市区町村で手続きをします。

• 転出届を出す
• 介護保険被保険者証を返却する（負担割合証、負担限度額認定証なども）
• 「介護保険受給資格証明書」の交付を受ける

受給資格証明書には、いまの要介護度や認定の有効期間などが記載されています。転入先の市区町村で認定を引き継ぐための書類です。

なお、マイナンバーによる情報連携で、証明書がなくても手続きできる市区町村もあります。転出前に確認しておくと確実です。

本人が窓口に行けない場合は、委任状と代理人の本人確認書類があれば、家族が手続きできる市区町村が多いです。

手順③　転入から14日以内に認定を引き継ぐ

ここが、この記事でいちばん大切な期限です。

転入先の市区町村で、転入した日から14日以内に、受給資格証明書を出して認定を引き継ぐ手続きをします。

住民票の手続きをすると、そのまま介護保険や健康保険の窓口に案内されることが多いです。同じ日に済ませるのがいちばん確実です。

引き継いだ認定の有効期間

要介護度は引き継がれますが、有効期間の扱いは市区町村によって異なります。 たとえば千葉市は、有効期間を転入日から6ヶ月としています。

元の有効期間がまだ残っていても、転入先で短くなる場合があります。転入時に、いつまで有効か、更新の申請はいつからかを確認してください。

「引き継いだ認定は、いつまで有効ですか？　更新の手続きはいつからできますか？」

負担限度額認定証は申請し直し

施設やショートステイの食費・居住費を軽減する負担限度額認定証は、引き継がれません。転入先で改めて申請が必要です。

申請した月の初日から適用され、さかのぼれない扱いの市区町村もあります。転入の手続きと同じ日に申請するのが確実です。

手順④　施設に入るなら住所地特例を確認する

子の近くの施設に入る場合は、「住所地特例」という仕組みが関わります。

住所地特例とは

施設に入るために住民票を施設のある市区町村に移しても、元の市区町村の介護保険が続く仕組みです。

施設が多い市区町村に、介護保険の負担が集中しないようにするためのものです。

サービス付き高齢者向け住宅は、有料老人ホームに該当するサービスを提供しているものが対象です（2015年4月1日以降の入居者）。すべてのサ高住が対象になるわけではありません。

住所地特例の対象施設に入る場合は、元の市区町村に「住所地特例適用届」を出します。 期限は市区町村によって定められていて、住所を移した日から14日以内としているところがあります。

住所地特例が適用されると

• 介護保険料は、元の市区町村に払う
• 要介護認定の更新も、元の市区町村が行う
• 介護保険の手続きの窓口は、元の市区町村

住民票は子の近くでも、介護保険の手続きは元の市区町村、という状態になります。更新の通知がどこから届くかを、家族で把握しておいてください。

手順⑤　同居なら変わる点を確認する

子の家で同居する場合、介護保険の手続きとは別に、変わることがあります。

訪問介護の生活援助

訪問介護の生活援助（掃除、洗濯、調理など）は、同居する家族がいると利用が制限される場合があります。

ただし、同居家族がいる場合でも、家族が日中不在、病気、介護が困難などの事情があれば、生活援助が認められることがあります。 「同居したら使えない」と決めつけず、ケアマネジャーに相談してください。詳しくは訪問介護でできること・できないことをご覧ください。

世帯の扱いと負担

負担の判定方法は、制度によって異なります。 介護保険の自己負担割合（1〜3割）は本人の所得が中心で決まりますが、次のような制度は世帯の課税状況が影響する場合があります。

• 高額介護サービス費の上限額
• 施設やショートステイの食費・居住費の軽減（補足給付）
• 介護保険料の段階（本人の所得と世帯の課税状況による）

同居しても、住民票の世帯をどう扱うかで判定が変わることがあります。転入の手続きの際に、窓口で確認してください。

それぞれの制度は、高額介護サービス費と補足給付にまとめています。

家族の負担が集中しやすい

同居すると、「家にいるから」と家族がすべてを担う形になりやすいです。仕事をしながらの介護なら、なおさらです。

同居しても、デイサービスやショートステイは使えます。 最初から、家族だけで回さない前提で計画してください。

手順⑥　転入先で相談先とケアマネジャーを決める

引っ越したあと、ケアマネジャーや介護サービスの事業所は、転入先で選び直します。

1. 転入先の地域包括支援センターに相談する

   住所を管轄する地域包括支援センターで、ケアマネジャーの探し方や地域のサービスを教えてもらえます。転居前から電話で相談できる場合もあります。

2. ケアマネジャーと初回面談をする

   前の市区町村のケアプランや、かかりつけ医の紹介状を持っていくと、引き継ぎがしやすくなります。初回面談で伝えることもご覧ください。

3. かかりつけ医を決める

   次の認定の更新で、主治医意見書を書いてもらう医師が必要になります。早めに決めておくと安心です。

介護保険以外の支援も確認する

介護保険の手続きだけでなく、高齢者向け住宅、見守りサービス、配食サービス、地域包括支援センターの相談支援など、地域の支援も合わせて確認すると安心です。

市区町村独自の支援は、地域によって内容が違います。転入先の地域包括支援センターで聞いてみてください。

そのほかの手続き

介護保険以外にも、住所の変更に伴う手続きがあります。

• 国民健康保険または後期高齢者医療制度の資格の手続き
• 年金の住所変更（マイナンバーと住民票が連携していれば不要な場合もあります）
• 郵便の転送届
• 銀行や保険の住所変更
• 空き家になる実家の扱い

実家をどうするかは、親が施設に入ったら実家はどうするにまとめました。貸すと税の特例が使えなくなる場合があるなど、先に確認しておきたい点があります。

まとめ｜住み始める日から14日を逆算する

1. 呼び寄せ方を決める

   同居・近居・施設。本人の意思を先に聞く。

2. 転居前に元の市区町村で手続きする

   受給資格証明書の交付を受ける。

3. 転入から14日以内に認定を引き継ぐ

   過ぎると新たな申請が必要になることが一般的。起点は実際に住み始めた日。

4. 施設なら住所地特例を確認する

   グループホームなど地域密着型は対象外。

5. 同居なら変わる点を確認する

   生活援助の制限、世帯の扱いで負担が変わる場合がある。

6. 転入先で相談先を決める

   地域包括支援センターに、転居前から相談できる場合もある。

呼び寄せは、住まいと介護保険と医療の手続きが、短い期間に重なります。

転居日が決まったら、住み始める日から14日という期限を逆算して、何をいつやるかを家族で共有してください。認定のやり直しという事態を避けやすくなります。

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