介護保険料はいくらか｜住む場所で2.74倍違う

給与明細を見て、40歳から天引きが増えたことに気づく。あるいは、親の年金から引かれている金額を見て驚く。

介護保険料は、40歳から生涯払い続けます。 ただ、その仕組みは年齢で大きく変わります。

そして調べてみると、住んでいる場所によって2.74倍もの差がありました。よくある疑問の形で書いていきます。

支払い始めは40歳から

介護保険料は、40歳の誕生日の前日が属する月から徴収が始まります。

「誕生日の前日」という表現が独特ですが、法律上、年齢は誕生日の前日に加算されるためです。1日生まれの方は、前月から徴収が始まります。

そして、年齢によって2つに分かれます。

40〜64歳の方は、原則として介護サービスを使えません。 加齢に伴う16の特定疾病（末期がん、若年性認知症、脳血管疾患など）に該当する場合だけです。

40〜64歳は給与の1.62%を労使折半

会社員の場合、健康保険料に上乗せされる形です。

協会けんぽの2026年度（令和8年度）の介護保険料率は1.62%。 全国一律です。これを会社と折半するので、本人負担は0.81%になります。

※協会けんぽの料率で計算した概算です。健康保険組合に加入している場合、料率は組合ごとに異なります。

「40歳になって手取りが減った」と感じるのは、これが理由です。

国民健康保険に加入している場合は、所得割・均等割などを組み合わせた計算になり、市区町村ごとに異なります。

65歳以上の全国平均は月6,225円

65歳になると、仕組みが変わります。市区町村が保険者となり、その市区町村が決めた基準額をもとに計算されます。

厚生労働省が発表した第9期（2024〜2026年度）の全国平均は、月額6,225円です。

制度が始まった2000年度から、26年で2.14倍になりました。

この6,225円は「基準額」です。実際の金額は所得段階によって変わり、多くの市区町村で9〜13段階に分かれています。所得が低ければ基準額より安く、高ければ高くなります。

住む場所で2.74倍の差

ここが、調べていていちばん驚いた点です。

同じ日本でも、住んでいる市区町村によって金額がまったく違います。

年額にすると、大阪市は約11万円、小笠原村は約4万円。年間7万円の差です。

なぜ差が生まれるのか

介護保険は、市区町村ごとに収支が完結する仕組みだからです。

その市区町村で必要な介護サービスの総額を見込み、そこから逆算して保険料を決めます。したがって、次の要素で変わります。

• 高齢化率（高齢者が多いほど、サービス量が増える）
• 要介護認定率
• 施設の数（施設が多いと給付費が増える）
• 介護予防の取り組みの成果
• 市区町村が積み立てた基金の取り崩し

65歳以上は年金からの天引きが原則

払い方も変わります。

年金天引きは、年6回（偶数月）の年金支給時に差し引かれます。 手続きは不要で、自動的に始まります。

滞納すると介護サービスの負担が増える

ここは知っておいてください。保険料を滞納すると、いざ介護が必要になったときに不利になります。

2年以上の滞納があると、時効により納付できなくなった期間に応じて、自己負担割合が引き上げられます。 高額介護サービス費も使えなくなります。

払えない事情があるなら、放置せず市区町村に相談してください。 減免制度があります。

減免や軽減の制度がある

いくつかの仕組みがあります。

低所得者向けの軽減（公費による軽減強化）

住民税非課税世帯のうち、所得が特に低い層については、公費を投入して保険料が引き下げられています。 申請は不要で、自動的に適用されます。

災害・失業などによる減免

次のような場合、市区町村の判断で減免を受けられることがあります。

• 災害で住宅などに著しい損害を受けた
• 世帯の生計を支える人が、失業・廃業・病気などで収入が著しく減った
• 収入が生活保護基準を下回る水準になった

これは申請が必要です。 基準と手続きは市区町村ごとに違うので、窓口で確認してください。

「収入が大きく減りました。介護保険料の減免制度はありますか？」

2027年度に改定される

最後に、時期の話です。

65歳以上の介護保険料は、3年ごとに見直されます。 いまの金額は第9期（2024〜2026年度）のものです。

つまり、2027年度から第10期が始まり、金額が変わります。

これまでの推移を見ると、一貫して上がってきました。2000年度2,911円 → 2026年度6,225円。 高齢化が進む以上、次も上がる可能性が高いと考えられます。

なお、40〜64歳の保険料率も毎年度見直されます。2026年度は1.62%でした。

まとめ｜自分の金額を確認する方法

整理します。

65歳以上の方の金額は、「〇〇市 介護保険料」で検索すれば、所得段階ごとの一覧が出てきます。 市区町村のサイトに必ず載っています。

そして押さえておきたいのは、この3点です。

• 全国平均は月6,225円だが、住む場所で2.74倍の差がある
• 滞納すると、介護が必要になったとき自己負担が3割になる
• 2027年度に改定される

保険料は「払うだけのもの」に見えますが、いざ介護が必要になったときの自己負担割合に直結します。 ここだけは滞らせないでください。

実際に介護が始まったときの自己負担は、介護保険の自己負担は1割・2割・3割のどれ？にまとめました。こちらは所得で判定されます。

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