医療費と介護費は合算できる｜年間の上限を超えた分が戻る

親が入院して、退院後にデイサービスを使い始めた。医療費と介護費が両方かかる状態が、年単位で続いている。

このとき使えるのが高額医療・高額介護合算療養費制度です。名前が長く、内容も分かりにくいのですが、医療と介護を合算して、年間の上限を超えた分が戻ってきます。

2008年にできた制度ですが、知られていません。 そして、申請しないと1円も戻りません。

手順を5つに分けて書きます。

月ごとの制度とは別のもの

混同しやすいので、先に整理します。似た名前の制度が3つあります。

月ごとの制度を使ったうえで、なお年間の負担が大きい場合に、さらに戻る仕組みです。

二重に受け取れるわけではありません。高額療養費や高額介護サービス費で戻った分は差し引いて計算されます。

月ごとの制度については、高額介護サービス費と補足給付で、いくら戻るかにまとめました。

計算期間は8月から翌年7月

ここが最初の落とし穴です。

計算期間は、毎年8月1日から翌年7月31日までです。 4月から3月の年度でも、1月から12月の暦年でもありません。

この区切りを知らないと、次のようなことが起こります。

手順①　対象になる世帯か確認する

次の3つをすべて満たす必要があります。

1. 医療保険と介護保険の両方を使っている

   どちらかが0円だと支給されません。 医療費だけ、介護費だけの世帯は対象外です。

   ただし、世帯内で分かれていても構いません。夫が医療のみ、妻が介護のみという組み合わせでも対象になります。

2. 同じ医療保険に加入している

   ここが二番目の落とし穴です。合算できるのは、同じ医療保険に加入している人の分だけです。

   75歳以上の方は全員が後期高齢者医療制度に移ります。夫が75歳で後期高齢者、妻が73歳で国保という場合、この2人の分は合算できません。

3. 1年間の自己負担が限度額を超えている

   超過額が501円以上でないと支給されません。

手順②　限度額を確認する

限度額は、年齢と所得で決まります。

多くの高齢者世帯は、一般所得の56万円に当たります。 年金収入が中心なら、まずここを目安にしてください。

住民税が非課税なら31万円まで下がります。該当するかどうかは、負担割合の判定と同じ考え方です。 詳しくは介護保険の自己負担は1割・2割・3割のどれ？をご覧ください。

手順③　1年分の自己負担額を集計する

8月から翌年7月までの支払いを合計します。

対象になるもの

• 医療機関の窓口で払った自己負担（高額療養費で戻った分を除く）
• 介護サービスの自己負担（高額介護サービス費で戻った分を除く）

対象にならないもの

また、70歳未満の方の医療費は、1か月・1医療機関あたり21,000円以上のものだけが合算の対象になります。少額の通院は含まれません。70歳以上の方はすべて合算できます。

計算の例

70歳以上の夫婦で、同じ医療保険に加入している場合。

合計100万円 － 限度額56万円 ＝ 44万円が戻る

支給は、医療保険と介護保険から自己負担額の比率に応じて振り込まれます。

手順④　介護保険の窓口で証明書をもらう

申請には順番があります。まず介護保険の窓口です。

市区町村の介護保険担当課に、「介護保険自己負担額証明書」の交付を申請します。名称は自治体によって少し違います。

1年間に支払った介護保険の自己負担額を証明する書類で、次の申請に必要になります。

「高額医療・高額介護合算療養費の申請をしたいので、介護保険の自己負担額証明書をお願いします」

手順⑤　医療保険の窓口に申請する

証明書を持って、加入している医療保険に申請します。

基準日である7月31日時点で加入している保険が申請先になります。年度の途中で保険が変わった場合も、この日の保険者に出します。

審査を経て、指定した口座に振り込まれます。申請から支給までは、数か月かかることがあります。

自治体から案内が届く場合もある

後期高齢者医療制度や国民健康保険の場合、該当しそうな方に自治体から申請の案内が届くことがあります。 12月頃から順次送られる自治体が多いようです。

ただし、届かないケースもあります。

• 年度の途中で医療保険が変わった
• 年度の途中で市区町村をまたいで転居した
• 会社の健康保険に加入している

案内を待つのではなく、心当たりがあれば自分から窓口に聞いてください。

「去年8月から今年7月まで、医療費と介護費が両方かかりました。合算の制度に該当しないか確認したいのですが」

時効は2年

申請できる期限は、基準日である7月31日の翌日から2年間です。

つまり、去年や一昨年の分も、まだ間に合う可能性があります。

親の医療費と介護費が重なっていた時期に心当たりがあるなら、過去の分も確認する価値があります。窓口で「過去の分も該当しないか」と聞いてください。

まとめ｜心当たりがあれば窓口へ

整理します。

• 計算期間は8月1日〜翌年7月31日
• 70歳以上・一般所得なら上限は年56万円
• 医療と介護の両方を使っていることが条件
• 同じ医療保険でないと合算できない
• 食費・居住費・福祉用具購入費・住宅改修費は対象外
• 申請が必要。時効は2年

この制度は、該当していても気づかない人が多いと思います。名前が長く、月ごとの制度と混同しやすいためです。

判断が難しければ、集計せずに窓口へ行っても構いません。 該当するかどうかは、窓口で確認できます。

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