介護にかかるお金の総額｜平均542万円とは!?

親の介護が始まったとき、いちばん知りたいのに、いちばん答えが見つからないのがこの問いだと思います。結局、いくらかかるのか。

検索すると「約580万円」という数字がよく出てきます。ただ、調べていくうちに、この数字には2つの問題があることがわかりました。

1つは、古いこと。 もう1つは、その平均額を実際に払う人が、ほとんどいないことです。

順に書いていきます。

最新の数字は、542万円

介護費用の総額としてよく引用されるのは、生命保険文化センターの「生命保険に関する全国実態調査」です。3年ごとに行われていて、最新版は2024年度調査（2025年1月発表）です。

過去3年間に介護経験がある人への調査結果は、次のとおりでした。

一時的な費用というのは、介護が始まった最初のころにまとめて出ていくお金です。手すりの取り付け、段差の解消、介護用ベッドや車いすの購入など。このうち住宅改修は、介護保険から上限20万円まで給付を受けられます。 福祉用具もレンタルできるものが多く、47.2万円という数字は、制度を使えばもう少し抑えられる余地があります。

掛け合わせると、こうなります。

47.2万円 ＋（9.0万円 × 55か月）＝ 542.2万円

広く引用されている580万円は、1つ前の2021年度調査の数字（74万円＋8.3万円×61か月）です。一時費用も介護期間も下がったため、総額は約38万円減りました。

公開から1年以上たっていますが、更新されていないページがまだ多く残っています。数字を見かけたら、調査年が2024年度かどうかを確認してください。

ところが、542万円を払う人はほとんどいない

ここからが、調べていていちばん驚いた部分です。

同じ調査で、月々の費用の分布が公表されています。最も多いのは「15万円以上」で19.3%。次に多いのが「1万〜2万5千円未満」で15.1%でした。

両端が高い。平均である9万円前後の層は、むしろ少数です。

統計では、こうした分布を「二こぶ」と呼びます。性質の違う2つの集団が1つのデータに混ざっているときに起きる形です。平均値は、その谷間を指してしまいます。

理由ははっきりしています。介護を行った場所で分けると、こうなるからです。

在宅の山と、施設の山。この2つが混ざった結果が、9.0万円という平均です。 谷底の数字を、代表値として使っていることになります。

在宅なら339万円、施設なら806万円

先ほどの月額を、介護期間55か月で計算し直します。一時費用47.2万円はどちらにも加えました。

差は467万円。2.4倍です。

この2つの数字のほうが、平均542万円よりも準備の役に立ちます。どちらに近い形になりそうかは、親の状態と、支える家族の状況である程度は見当がつくためです。

「4年7か月」は、下限に近い数字

平均55.0か月という数字には、現在も介護を続けている人の「これまでの経過期間」が含まれています。 その人たちの介護は、まだ終わっていません。

つまり、実際の期間はこれより長くなる可能性があります。 調査でも、4年を超えて介護した人が約4割いると報告されています。

短く終わる人もいます。ただ、資金の準備という観点では、4年7か月は下限に近い数字と考えておくほうが安全です。

542万円に、入っていないもの

調査が聞いているのは「介護に要した費用」です。次のものは含まれていないか、回答者によってばらつきがあります。

• 医療費（入院、通院、薬代）
• 介護のための帰省交通費
• 親の生活費そのもの（食費、光熱費など）
• 家族の収入減少

特に医療費は、要介護度が上がるほど連動して増えます。542万円は「介護費用の総額」であって、「介護期間中に必要なお金の総額」ではありません。

逆に、この総額から差し引ける制度もあります。医療費と介護費の自己負担が高額になったとき、年間の上限を超えた分が戻る「高額医療・高額介護合算療養費制度」です。所得区分によりますが、年間で数万円から数十万円が戻る場合があります。 こちらも申請が必要です。

総額より先に、確認すべき4つ

総額を眺めても、次に何をすればいいかはわかりません。実際に金額を左右する順に並べます。

1. 親の所得段階を確認する

   住民税が非課税なら、施設の居住費と食費に上限が設定されます。これだけで月に数万円変わります。 申請しないと適用されないので、確認は早いほうがいいです。

2. 負担割合を確認する

   1割か2割か3割か。介護保険負担割合証に書かれています。3割なら、介護サービス費は1割の方の3倍です。

3. 在宅で続ける場合の上限額を知る

   区分支給限度基準額を超えた分は全額自己負担になります。要介護3なら27,048単位、1割負担で月約27,000円が上限です。

4. 施設を考えるなら、タイプごとの相場を見る

   特養、介護付き有料老人ホーム、サ高住で構造が違います。同じ「施設」でも金額の幅が大きいので、タイプ別に見ないと意味がありません。

まとめ｜迷っている方へ

整理します。

• 最新の平均総額は542万円（2024年度調査）。580万円は古い数字
• ただし平均は谷底の数字。在宅約339万円、施設約806万円で見るほうが現実的
• 介護期間の平均は4年7か月。継続中の人を含むので、下限に近い
• 医療費や家族の収入減は、この総額に入っていない

金額を見て不安になるのは自然なことです。ただ、この542万円は、5年近くかけて分散して出ていくお金です。 一度に用意する必要はありません。

そして、所得段階や負担割合によって、実際の金額はここから大きく下がる場合があります。平均を眺めるより、親の条件を1つずつ確認するほうが、はるかに正確な数字にたどり着きます。

どこから手をつければいいかわからないときは、地域包括支援センターが最初の窓口になります。費用の相談も無料でできます。

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