福祉用具のレンタルと購入｜先に買うと保険が使えない

親が歩きにくくなってきた。ベッドから起き上がるのがつらそう。手すりが要るかもしれない。

こういうとき、先に通販で買ってしまう方がいます。 ところが、それでは介護保険が使えません。

福祉用具は制度の作りが独特で、レンタルが原則、購入は例外という構造になっています。しかも2024年4月に、その区分が一部変わりました。

手順を5つに分けて書きます。買う前に読んでください。

福祉用具はレンタルが原則

理由は2つあります。

1つは、状態が変わるからです。 歩行器で歩けていた人が車いすになる。介護ベッドの高さを変える必要が出る。買ってしまうと、合わなくなったときに買い直しになります。

もう1つは、メンテナンスです。 レンタルなら6か月に一度の点検があり、故障や劣化があれば交換されます。購入すると、この仕組みがありません。

レンタルの対象は13種目

要介護度によって使えるサービスがどう変わるかは、要介護度で使えるサービスにまとめています。

購入で保険が使えるのは9品目だけ

他人が使ったものを再利用しにくいもの、使ううちに形が変わるもの。これらは購入が対象になります。

下の3つが、次に説明する選択制で加わったものです。

2024年4月から4品目は選べる

2024年度の介護報酬改定で、制度が変わりました。

次の4つは、レンタルか購入かを利用者が選べます。

いずれも比較的安価で、状態が変わっても使い続けられるものが選ばれています。

どちらを選ぶか

目安は使用期間です。 杖を月300円でレンタルすると、3年で10,800円。購入して自己負担が数千円なら、購入のほうが安くなります。

ただし、購入するとメンテナンスがありません。 杖のゴムがすり減っても、自分で交換することになります。

手順①　ケアマネジャーに相談する

自分で買わないでください。 ここが最も多い失敗です。

介護保険を使うには、ケアプランに位置づけられている必要があります。 通販で先に買ってしまうと、保険の対象になりません。

相談すると、次のように進みます。

• ケアマネジャーが福祉用具貸与事業所につなぐ
• 福祉用具専門相談員が自宅を訪問し、状態と住まいを確認
• 候補を提案し、多くの場合は試用ができる

この相談員は資格を持った専門職です。「どこに何を置くか」まで含めて提案してくれます。 通販で選ぶより確実です。

手順②　レンタルか購入かを確認する

選択制の4品目にあたる場合、相談員またはケアマネジャーから説明があるはずです。 これは制度上の義務になっています。

説明がなければ、こう聞いてください。

「これはレンタルと購入を選べる品目ですか。うちの場合、どちらが合いますか」

判断材料は、どれくらいの期間使いそうかです。医師や専門職の意見も踏まえて提案されます。

手順③　複数の事業所で価格を比べる

ここは、あまり知られていません。

福祉用具に公定価格はありません。 介護保険のサービスの多くは全国一律の単位数で決まっていますが、福祉用具だけは「実際にかかった費用」で給付されます。

つまり、同じ商品でも、事業所によって値段が違います。

相談員は、全国平均貸与価格と、その商品の価格を提示することが義務づけられています。 説明がなければ聞いてください。

「この商品の全国平均の価格はいくらですか」

長く使うものほど、月々の差が積み上がります。

手順④　購入は年10万円まで

購入の場合、同一年度で10万円が上限です。1割負担なら、9万円が保険から給付されます。

ここで注意点が2つあります。

いったん全額を払います

償還払いといって、まず全額を事業者に支払い、あとから9割（負担割合により8割・7割）が戻ってきます。

10万円のものを買うなら、その場で10万円が必要です。手元の資金を考えておいてください。

なお、市区町村によっては受領委任払いを使える場合があります。自己負担分だけ払えば済む方式です。使えるか確認する価値があります。

10万円は住宅改修とは別枠です

住宅改修の20万円、月々のサービスの区分支給限度基準額。これらとは別の枠です。 福祉用具を購入しても、他のサービスが減ることはありません。

住宅改修については、住宅改修20万円の使い方に書きました。こちらは着工前の申請が必須です。

手順⑤　レンタルなら定期点検を受ける

レンタルの場合、6か月に一度、相談員が訪問して点検します。 これはレンタルの大きな利点です。

このとき、遠慮せずに伝えてください。

• 使いにくいところ
• 本人の状態が変わったこと
• 音が出る、動きが悪いなどの不具合

状態が変われば、別の用具に交換できます。 追加費用はかかりません。

「せっかく借りたのに」と我慢する必要はありません。合わない用具を使い続けるほうが、転倒などの危険につながります。

手すりは3つの制度にまたがる

最後に、混乱しやすい点を1つ。

手すりは、設置方法によって使う制度が変わります。

分かれ目は「工事を伴うかどうか」です。 工事をすれば住宅改修、しなければ福祉用具になります。

浴槽のふちに挟んで使う手すりだけは、入浴補助用具として購入の対象です。

まとめ｜買う前にケアマネジャーへ

整理します。

1. 先に買わない

   ケアプランに位置づけられていないと、保険の対象になりません。

2. レンタルか購入かを確認

   スロープ・歩行器・単点杖・多点杖は2024年4月から選べます。

3. 価格を比べる

   公定価格はありません。全国平均価格を聞いてください。

4. 購入は年10万円まで

   いったん全額払う形。受領委任払いが使えるか確認を。

5. 定期点検で状態を伝える

   合わなければ交換できます。追加費用はかかりません。

福祉用具は、制度の中では比較的使いやすい部類です。 住宅改修のように事前申請が必須というわけでもなく、レンタルなら合わなければ変えられます。

ただ、先に買ってしまうと保険が使えないという一点だけは動かせません。「これがあれば楽になりそう」と思ったら、まずケアマネジャーに一報を入れてください。

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