介護付き有料老人ホームの費用｜「一時金0円」の損得は入居期間で決まる!?

介護付き有料老人ホームの資料を見ると、同じ部屋に2つの料金プランが並んでいることがあります。入居一時金600万円で月額15万円のプランと、入居一時金0円で月額25万円のプラン。

「0円のほうが助かる」と思う一方で、「安く見せているだけでは」という警戒も働きます。ネットで調べると「0円プランには落とし穴がある」と書かれている。

調べてみて、この理解は正確ではないとわかりました。0円プランが不利になる人と、有利になる人がいます。 そして、どちらに当たるかは電卓で判定できます。判定に必要な数字は3つだけです。

入居一時金は、入会金ではなく家賃の前払い

まず、この前提を押さえておくと後が早いです。

施設は入居者が何年住むかを想定します。これを想定居住期間といいます。5年、7年など施設ごとに設定されていて、その期間分の家賃をまとめて先に受け取る。これが前払い方式の中身です。

したがって、支払い方式は次の3つに分かれます。

つまり総額は同じになるように設計されています。 払うタイミングが違うだけです。

ではなぜ差が出るのか。前払いには、知っておくべき性質が2つあります。

初期償却は、翌日に退去しても戻らない

前払金は、入居した瞬間に一定割合が「返さないお金」として処理されます。これを初期償却といいます。

業界の水準は、要介護者向けで20〜30%、自立者向けで15%前後です。600万円を前払いすれば、120万〜180万円は入居初日に消えます。

残りが想定居住期間で均等に減っていき、期間内に退去すれば残った分（未償却残高）が返還されます。

想定期間を超えて住んでも、追加請求はない

もう一方の性質です。想定居住期間が5年の施設に7年住んだ場合、6年目以降の家賃は請求されません。 前払金を使い切ったあとも、家賃は0円のままです。

長生きした場合の家賃を、施設が負担する仕組みになっています。初期償却は、この負担を賄うための原資でもあります。

この2つの性質が、そのまま損得の分かれ目を作ります。

分かれ目は、想定居住期間ちょうど

実際に計算してみます。次の条件で比べます。

• 家賃相当額：月10万円
• 想定居住期間：5年（60か月）
• 前払金：600万円
• 初期償却：20%

食費や管理費はどちらの方式でも同額なので、比較から外しています。

ちょうど5年で並びます。 想定居住期間と一致します。

そして、ここが今回いちばん意外だった点です。初期償却を30%に変えても、分岐点は5年のままでした。

初期償却が増えると、短期で出たときの損は大きくなります（半年退去なら108万円→162万円）。ところが逆転する時期は動きません。前払金の総額が変わらない限り、使い切る時点は同じだからです。

1年未満で退去する人が、13%

判定基準はわかりました。問題は、入居前にこれを見通せるかです。

介護付き有料老人ホームの平均入居期間は約6年とされています。ただし、平均だけを見ると判断を誤ります。分布を見てください。

1年未満で退去する方が13%、10年以上住む方が20%以上。 平均の6年に近い人は、実は多数派ではありません。

この分布を見ると、「0円プランは損」という一般論が成り立たないことがわかります。3人に1人以上が2年以内に退去しています。 その方たちにとっては、月払いのほうが正解でした。

期間の見通しは、完璧でなくていい

正確な予測は誰にもできません。それでも、傾向をつかむ材料はあります。

短くなりやすい場合

• 医療的なケアが必要で、病院への転院が想定される
• 特養の申し込みをしていて、順番が来たら移る予定がある
• すでに要介護度が高く、状態の変化が早い
• 入居する本人が乗り気でなく、合わなければ戻る可能性がある

長くなりやすい場合

• 自立に近く、入居時の年齢が若い
• 看取りまで対応する施設で、本人もそれを希望している
• 他に移る先の当てがない

特養の申し込みと並行している場合は、特に月払いを検討してください。 特養の順番が来て移ることになると、前払金の初期償却分がそのまま損になります。

特養の待機については、申込順ではなく点数で決まる仕組みを別の記事にまとめています。

判定に必要なのは、3つの数字だけ

すべて重要事項説明書に記載義務があります。探せば必ず書かれています。

1. 前払金の額

   プランごとに違います。「入居金」「入居一時金」などの名称で書かれています。

2. 初期償却率と、償却期間（想定居住期間）

   「初期償却率20%、償却期間60か月」のように記載されています。この60か月が分岐点です。

3. 月払いプランの家賃相当額

   月額利用料の内訳のうち、家賃部分だけを見ます。管理費や食費は前払いの対象外なので、比較から外します。

この3つがあれば、上の表と同じ計算ができます。担当者にはこう聞いてください。

「前払いプランと月払いプランで、3年住んだ場合と7年住んだ場合の総額を、それぞれ出していただけますか」

両方のプランがある施設なら、この計算は日常的にしているはずです。出せないと言われた場合は、その理由を聞いてください。

保全措置の上限は、500万円

前払いを選ぶなら、もう1つ確認しておくことがあります。施設が倒産したときに、未償却分が返ってくるかどうかです。

2006年4月以降に開設された有料老人ホームには、前払金の保全措置が義務づけられています。 銀行や損害保険会社などが、500万円を上限に未償却分を保証する仕組みです。

まとめ｜迷っている方へ

整理します。

• 入居一時金は入会金ではなく、家賃の前払い
• 損得の分かれ目は想定居住期間ちょうど。初期償却の率では動かない
• 短期で退去すると、初期償却の分だけ前払いが不利になる
• 1年未満での退去が13%。0円プランが正解になる人は確実にいます
• 90日以内なら前払金は全額返還される

「0円プランには落とし穴がある」という言い方は、半分だけ正しいものです。落とし穴は0円プランの側ではなく、期間の見通しを立てないまま方式を選ぶことにあります。

想定居住期間の数字を資料から見つけて、そこを基準に考えてみてください。それだけで、判断の精度がかなり上がります。

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