一人暮らしの親の安否確認｜毎日連絡しなくても済む方法

この記事にはプロモーション（広告）を含みます。公的制度を含めた選択肢を先に紹介し、注意点も併せて記載しています。

離れて暮らす親に、毎日電話をかける。出なければ何度もかけ直す。出たら出たで、話すことが特にない。

これを何年も続けるのは、正直なところ難しいと思います。仕事があり、自分の家庭があり、そのうえで毎日となると、どこかで途切れます。そして途切れたときに限って、不安が大きくなる。

調べていて分かったのは、この問題は「連絡の頻度」では解決しないということです。 必要なのは、連絡しなくても異常が分かる仕組みのほうでした。

そして、意外だったことがもう1つあります。公的な制度が用意されているのに、遠距離介護ではその条件を満たせないことが多い。 ここが、この問題のいちばん難しい部分でした。順に書いていきます。

まず自治体の制度を確認する

多くの市区町村に、緊急通報装置の貸与制度があります。名称は「高齢者緊急通報システム」「緊急通報装置貸与事業」など、自治体によって違います。

内容はおおむね共通しています。

• 本体機器とペンダント型の発信器を自宅に設置
• ボタンを押すと受信センターにつながる
• 安否確認センサー（一定時間動きがないと通報）
• 火災センサー

費用は自治体によりますが、千葉市の場合、利用料も設置費用も無料です。 負担するのは機器の電気代（月80円程度）と電話料金だけ、と案内されています。

対象はおおむね65歳以上のひとり暮らし。同居人がいても、その人が重度の要介護者である場合は対象になる自治体もあります。 ただし「日中だけ同居人が不在」というケースは対象外とされることが多いようです。

ところが「協力員」という条件がある

ここが、この記事でいちばん伝えたい部分です。

調べた自治体のほとんどで、申請時に「協力員」を1名以上登録することが求められていました。千葉市、福岡県直方市、広島県福山市。いずれも同じです。

協力員は、緊急通報やセンサーの異常があったときに、受信センターから連絡を受ける人です。自治体によっては駆けつけまでは求められませんが、直方市のように「すぐに自宅へ駆けつけることが可能な協力員」を条件としているところもあります。

もう1つ、見落としやすい条件があります。据置型の装置には固定電話回線が必要な自治体があります。 実家の固定電話をすでに解約している場合、この時点で対象外になることがあります。

それでも、まずは自治体に確認してください。 条件は自治体ごとにかなり違います。窓口は市区町村の高齢者福祉担当課か、地域包括支援センターです。申請の代行をしてくれる自治体もあります。

ここで通れば、無料または低額で済みます。民間のサービスを検討するのは、この確認をしたあとで十分です。

見守りの方法は4種類

調べていくと、方法が多すぎて逆に決められなくなります。整理すると4種類でした。

費用は各社の一般的な価格帯です。機器の初期費用が別途かかる場合が多く、契約前に必ず確認してください。

どれを選ぶかの分かれ目

この4つの違いは、機能ではありません。異常があったとき、誰が現場に行くかです。

• センサー型・カメラ型は、通知が来るだけです。 行くのは家族
• 通報・駆けつけ型は、警備会社の人が行きます

遠距離なら、この差は決定的です。片道3時間かかる場所から通知を受けても、できることは限られます。「異常を知る」と「異常に対処する」は別のことです。

逆に、実家が車で20分の距離なら、センサー型で十分かもしれません。月々の費用も抑えられます。

本人が嫌がるならカメラは選ばない

技術的にはカメラがいちばん安心できます。ただ、常に見られている状態を受け入れられる人は多くありません。

親からすると、自分の生活を子どもに監視される話です。反発されて設置できなかったり、設置しても電源を抜かれたりします。続かない対策には意味がありません。

代わりになる方法があります。

• ドアの開閉センサー（トイレや冷蔵庫に設置。映像は残らない）
• 電力データ型（電気の使用パターンから異常を検知）
• 生活音と照度（起床・就寝の時間だけを通知）

いずれも映像を撮りません。「見張る」のではなく「動いていることだけ分かる」という設計です。 本人に説明するときも、こちらのほうが受け入れられやすいはずです。

駆けつけ型の3社を比べる

自治体の制度が使えず、かつ遠距離である場合、選択肢は駆けつけ型に絞られてきます。

この分野は警備会社が中心です。

まずセコムから見る場合

ALSOKも比べる場合

近畿にお住まいの場合

駆けつけ型を選ぶ前に確認すること

資料請求のときに聞いてほしいことが3つあります。3社とも同じことを聞いて、答えを比べてください。

1. 実家の住所から何分で着くか

   駆けつけの所要時間は、待機所からの距離で決まります。都市部と地方で大きく変わります。 セキュリティ上、待機所の場所そのものは教えてもらえませんが、想定される所要時間は聞けます。

2. 月額に何が含まれるか

   センサーや非常通報ボタンが基本料金に含まれる会社と、オプション扱いの会社があります。同じ「月3,000円」でも中身が違います。

   「非常通報ボタンは基本料金に含まれますか？」
   「安否確認のセンサーは別料金になりますか？」

3. 鍵をどうするか

   駆けつけても家に入れなければ意味がありません。鍵を預ける仕組みがあるか、その保管方法はどうなっているかを確認してください。

費用をかけない方法もある

民間サービスだけが答えではありません。お金をかけずにできることもあります。

• 配食サービス。自治体の総合事業として低額で提供されている地域があります。手渡しが原則の事業者なら、それ自体が安否確認になります
• 新聞・郵便の様子。近所の方に「ポストが溜まっていたら連絡してほしい」と頼んでおく
• 電気ポットや家電の通知サービス。使用状況をメールで知らせる仕組みが以前からあります
• 民生委員。地域の高齢者の見守りが役割の一つです。地域包括支援センターから話を通してもらえます

1つに頼らず、複数を薄く組み合わせるほうが現実的です。 配食で週3回、センサーで毎日、そして月1回の電話。これで「連絡がないこと」が異常のサインになります。

まとめ｜迷っている方へ

順番を整理します。

1. 自治体に問い合わせる

   緊急通報装置の貸与があるか、協力員の条件はどうか。窓口は地域包括支援センターか市区町村の高齢者福祉担当課。無料または低額です。

2. 協力員を頼める人がいるか考える

   ここが分岐点です。いれば公的制度で足ります。いなければ、民間サービスの検討に進みます。その場合も、複数社を比べてから決めてください。

3. 距離で方式を決める

   通知を受けて自分が行けるならセンサー型。行けないなら駆けつけ型。

4. 本人と話す

   納得していない見守りは続きません。カメラ以外の選択肢を持って話してください。

毎日の電話をやめても、親を大事にしていないことにはなりません。続けられない方法を選んだことが、途切れる原因になります。

仕組みで支えられる部分は仕組みに任せて、電話は話したいときにかける。そのほうが、お互いに続きます。

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